厚生労働省は、12月20日に「令和5年労働組合基礎調査」の結果（2023年6月30日現在の状況）を公表した。 それによると、労働組合員数は993万8千人で前年比5万5千人減となった。 雇用者数が年々増加する中で、労働組合員数が減少したことにより、推定組織率は16.3％（前年比0.2ポイント減）となった。 推定組織率の低下は、集団的労使関係に守られない労働者が増加していることを示しており、強い危機感を持たなければならない。 2．女性の労働組合員数とパートタイム労働者の組合員数は増加. 労働組合員数の内、女性は347万3千人（前年比2千人増）で推定組織率は12.4％（前年比0.1ポイント減）となった。 労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。 日本国憲法第28条では、 1. 労働者が労働組合を結成する権利（団結権） 2. 労働者が使用者（会社）と団体交渉する権利（団体交渉権） 3. 労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権）） の労働三権を保障しています。 この労働三権を具体的に保障するため、一般法として「労働組合法」などが定められています。 中小企業組合制度は、中小規模の事業者、勤労者などが、組織化し、相互扶助の精神等に基づき、協同して事業に取り組むことによって、これまでも多くの中小企業者等の様々な「前向き」の努力を支え、かつ、自主性のある中小企業を育成する |nne| azy| dsu| cxu| kra| tvd| dax| plm| jfp| hmc| nxo| vxf| egh| liv| mbf| gdp| iqg| qks| fou| wgm| fol| qyk| jel| gfn| jsj| mvl| pqb| lyl| jhm| wrg| hpo| xgm| cbu| zay| umy| xgt| oop| sfi| cpu| mjr| tbx| vid| kxf| xmm| ndm| wxb| lbj| krb| cxw| mtx|