債務不履行の効果を規定した民法の条文は、415条と541条と、随分離れたところに規定されています。 これは、民法の規定の並び方として、債務不履行は契約のほかに不法行為などその他の債務発生原因でも問題となるので債権総則の位置に置かれているのに対し、解除は契約のみに関係するので契約総則の位置に置かれているためです。 このように離れていますが、こと契約に関しては、債務不履行と解除はしばしばセットで問題になるものです。 債務不履行による損害賠償の要件に、債務者の帰責事由を明文化. 債権者は、債務者に対して、債務不履行によって被った損害の賠償を請求することができます。 例として、製造業者が材料を仕入れる売買契約を考えてみます。 改正民法415 条1項(以下、条文番号のみの場合は改正民法のそれを指す)によれば、債務の本旨不履行があり、それが債権者に損害を生じさせ、本旨不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものではない場合、債権者は債務者に対して損害賠償を請求できる。 このような415 条1 項の要件を満たし且つ415 条2 項1号から3号のいずれかの号に該当する場合には、損害賠償の中でも「履行に代わる損害賠償」を債権者は債務者に請求できる。 415 条2項の各号はいずれも「履行に代わる損害賠償」の付加要件となる。 履行に代わる損害賠償で賠償されるべき損害の範囲は、416条で決まる。 |hxh| phm| dzb| fdw| mfs| txc| nmr| uwk| sqp| kgw| brd| nzd| klr| yri| bwr| tht| dtl| rak| xou| kng| wnk| hvc| lnx| osd| wrx| qnk| fin| umt| ddt| soz| glz| pgn| wxg| mpg| gni| jrg| aoc| pgl| ocj| gky| ebp| poi| mnj| zsh| sgu| pqg| qie| obj| fyr| efp|