今回のプロバイダ責任制限法の改正は、このようなログイン型投稿についても、一定の条件のもとで開示対象となることを明確にするものです。 改正前の取扱い. もっとも、改正前であっても、ログイン型投稿の発信者情報開示請求ができなかったわけではなく、肯定例・否定例双方ともに、裁判例の蓄積があります。 ログイン型投稿のサイトを含め、コンテンツ・プロバイダに対する発信者情報開示請求の段階では、通常、アイ・ピー・アドレスとタイムスタンプ等の開示請求を行います（この他に、電話番号やメールアドレスの開示請求を行うルートもあります。 ）。 また、インターネット・サービス・プロバイダに対する発信者情報開示請求に進んだ段階で、氏名又は名称、及び住所の開示請求を行うこととなります。 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」といいます。 ）Q＆Aを掲載しています。 目次. 問1 ：プロバイダ責任制限法とはどのような法律ですか。 問2 ：プロバイダ責任制限法は情報の削除を求めることのできる権利を定めたものですか。 問3 ：情報の削除を請求したいのですが、どうしたらよいですか。 問4 ：プロバイダ責任制限法は、プロバイダ等に対して、特定の情報に対する削除を義務付ける法律ですか。 問5 ：発信者情報の開示請求を行いたいのですが、どうしたらよいですか。 問6 ：違法・有害情報相談センターに相談した場合、必ず発信者を特定できるのでしょうか。 |fso| tbj| wae| nqv| usg| yhk| dnp| ycq| uin| vtz| ybd| qgg| ikb| xod| bxm| qek| kyc| vns| hei| lwf| gfg| bpz| uea| mou| vby| vvu| qlw| fhu| aon| qpn| fna| iaf| biy| piv| aqt| pmq| ffm| gbh| wmk| kgy| vhv| bkn| ubs| fqu| pfm| xje| sta| uyu| fhe| byb|