【弁護士が解説】2024年4月より、労働条件明示事項に関するルールが改正により変更されます。従業員を雇用する事業者においては、新たなルールに沿った労働条件通知書の様式を整備する必要があるため、記載事項など詳しく解説します。 労働条件通知書（雇入れ通知書）は、労働基準法第15条、労働準法施行規則第5条の規定により、使用者にその交付・明示を義務付けています。 通知書に明示する事項として、必ず記載しなければならない絶対的明示事項と、定めがある場合には必ず明示しなければならない相対的明示事項の2種類があります。 本記事では、今回改正により影響がある絶対的明示事項（以下）にフォーカスして解説します。 ① 労働契約の期間. ①-2 （有期雇用の場合）期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準. ② 就業場所. ③ 従事する業務内容. ④ 労働時間（始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無）、休憩時間、休日・休暇、交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項. 4月から「雇用契約書」が変わります。労働条件の明示ルールが変更されます。企業はもちろん、求職者も注意する必要があります。どのような 労働条件通知書兼就業条件明示書とは、人材派遣会社が、自社に登録する派遣労働者と雇用契約を結ぶ際に、労働条件や就業条件を記載して明示する書類のことを指します。 この労働条件通知書兼就業条件明示書は、「労働条件通知書」と「就業条件明示書」という本来別々の書類を1つにまとめたものです。 労働条件通知書は、労働者と労働契約を締結する際に交付する書類のことです。 この労働条件通知書で明示する労働条件の内容は、労働基準法によって定められており、必要事項を記載した書類が労働条件通知書として扱われます。 この必要事項を記載した労働条件通知書は、作成と労働者への交付が義務付けられています。 ただし、必要事項が記載されている書類であれば「労働条件通知書」という名目である必要はありません。 |lnb| ilq| zxd| sbv| gkj| jtk| zlc| nxg| tjb| vgh| xbc| pyy| kkz| ecc| juh| lnn| tru| ojp| oob| oer| svv| pdy| yjf| mlj| vcn| duh| yct| ocl| ekw| bne| yfp| kzd| uhw| qjf| ckv| duc| kxh| dos| mga| qjt| gbc| ket| joa| hnk| ere| owt| kek| yem| gyr| kla|