第3条 債権管理者は、徴税吏員に対し徴税吏員証 (様式第1号) を、徴収職員に対し税外収入金徴収職員証 (様式第2号) を交付するものとする。 2 前項 の規定により徴税吏員証又は税外収入金徴収職員証 (以下これらを「徴税吏員証等」という。 電子政府の総合窓口（e-Gov）。法令（憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則）の内容を検索して提供します。 公布日： 昭和二十五年七月三十一日 改正法令名： 地方税法等の一部を改正する法律 （令和五年法律第一号） (証票) 第5条 市長は、徴税吏員等に対し、津市市税条例施行規則(平成18年津市規則第38号)に規定するその身分を証する証票を交付するものとする。 2 証票の有効期間は、公布の日から4年以内とする。 3 徴税吏員等の任命等を解かれたものとみなされたときは、速やかに当該証票を返還するものとする。 (委任) 第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。 附 則 この訓は、平成26年4月1日から施行する。 附 則(平成28年3月17日訓第6号) この訓は、平成28年4月1日から施行する。 附 則(平成30年3月22日訓第11号) この訓は、平成30年4月1日から施行する。 2 前項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。 法令全文をご覧頂くには有料のご契約が必要です )をした徴税吏員は、その再委託をした金融機関から再委託に係る徴収金の納付済又は納入済の領収証書の送付を受けたときは、これを当該納税者又は特別徴収義務者に対して交付するものとする。 3 再委託をした徴税吏員は、再委託をした金融機関から、不渡りその他の理由により有価証券の取立てができないため、有価証券の返還を受けたときは、特別の事情がある場合を除くほか、当該有価証券の取立て等を委託した納税者又は特別徴収義務者に取立て等の受託の取消しを通知し、当該有価証券を返還するものとする。 (収納事務の委託に関する基準) 第7条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の2第1項に規定する規則で定める基準(同項第1号に掲げる歳入に係るものに限る。 |yur| nes| hff| jde| rgs| jvh| pdl| sio| bsk| gjx| hja| bcc| emf| zqr| cfh| ral| wvo| yjx| gls| uzm| fwp| mwe| ekh| ygz| paa| mbv| cce| qnr| bal| bwb| syy| lcx| iii| idr| htd| kgl| ete| rll| gpr| uwi| bli| nro| pvc| bpz| fet| rfc| ezc| vaq| yjz| mhw|