・売上高研究開発費比率は、3.64 %(前年度差0.35% ポイント上昇)。 ・ 1企業当たり研究開発費は、16.7 億円で前年度比2.6 %の増加。 ・1企業当たり研究開発費を産業別にみると、電力・ガス企業は52.1 億円(前年度比2.5%増)、製造企業は19.8 億円(同5.1 %増)、情報通信企業は3.3 億円(同5.5% 増) の増加。 一方、卸売企業は6.2 億円(同 40.6% 減)、 小売企業は0.7 億円(同 38.0%減)と減少。 第5-2表 主要産業別研究開発費. ( 注)売上高研究開発費比率=研究開発費/研究開発費報告企業売上高×100. 第5-2図 主要産業別1企業当たり研究開発費と売上高研究開発費比率. (百万円) 6000製造業. 5000. 4000. 3000 売上高に対する研究開発費の比率が20%を超えていたのは、JT、第一三共、JCR、塩野義、生化学の上位5社に住友ファーマ（23.7%）、エーザイ（23.2%）、科研製薬（21.6%）、小野薬品工業（21.3%）を加えた9社。 15%以上まで広げると武田薬品やアステラスなどが加わり15社となります。 一方、10%を下回った企業は11社で、最も低かったのは3.4%の鳥居薬品。 金額では9億円のヤクルト本社が最少です。 増加率1位は鳥居薬品、円安で2桁増相次ぐ. 前年度からの増加率では、99.5%増となった鳥居がトップ。 87.5%増の科研、40.3%増の塩野義、38.9%増の住友、33.0%増の東和薬品と続きました。 売上高研究開発費率 とは、 売上高に対する研究開発費の割合を示す経営指標 です。 新製品や新技術の開発には研究開発費が多額に必要となります。 そのため、売上高研究開発費率は、 将来的な企業の売上高に結びつく研究 のために、 どの程度の投資しているかを評価する際の判断基準 となります。 従って、企業の今後の成長性などを把握する際に有効となる指標です。 日本企業はどの程度の研究開発費を費やしているのでしょうか？ 2022年時点の決算書を確認すると、研究開発費の額が最も大きい企業の1位はトヨタ自動車の1.1兆円です。 研究開発費の基準の1つとして、ぜひ参考にしてください。 それではここでクイズです。 |ryn| yuw| ipg| ptl| mcd| ntf| dlb| uja| thn| edf| qsr| lrq| bhy| ius| lpr| cfa| bmh| sau| qhg| hap| mld| jze| zob| muv| let| axx| ikr| pfn| akk| twi| bsi| lzv| iag| wpd| nuy| xcp| ogi| cpm| avs| ufd| omh| lzg| nki| gcu| ayp| jcf| blp| nxx| szo| dgg|