第一条 この法律は、当分の間、所得税、法人税、相続税、財産税、登録税、酒税、物品税、揮発油税、地方道路税、通行税及び印紙税を軽減し、若しくは免除し、又はこれらの税に係る課税標準の計算、徴収若しくは資産の再評価に 本措置は一定の要件を満たす家屋について登録免許税を軽減するものですが、この一定の要件を満たす家屋であるかどうかを「住宅用家屋証明」において証明します。 事務の根拠. 租税特別措置法第72条の2、第73条、第73条の2、第74条. 租税特別措置法施行令第41条、第42条、第42条の2. 税率の軽減. 所有権の保存登記. 本則：1,000分の4. 軽減後：1,000分の1.5（特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅の場合は1,000分の1） 所有権の移転登記. 本則：1,000分の20. 土地の売買による所有権の移転登記等の登録免許税の軽減措置（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第72条第1項）につきましては、その適用期限を3年間延長することとされ、税率の軽減措置が適用されます。 法令の情報. 法律番号：昭和32年法律第26号. 公布年月日：昭和32年3月31日. 通称：租特法. 法令の形式：法律. 効力：有効. 分類： 租税/特別措置. 法案の情報. 法律案名：租税特別措置法案. 提出回次：第26回国会. 種別：閣法. 提出番号：48. 提出者：内閣. 提出年月日：昭和32年2月25日. 成立年月日：昭和32年3月29日. 2. 法令沿革. 住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減（租税特別措置法第72条の2）を受けるための証明. ページ番号104865. 2022年10月7日. 軽減が受けられる要件. 1．個人が昭和59年4月1日から令和6年3月31日までの間に新築した家屋又は取得した建築後使用されたことのない家屋であること。 ※特定認定長期優良住宅の場合. (1)長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日（平成21年6月4日）から令和6年3月31日までの間に新築した家屋又は取得した建築後使用されたことのない家屋であること。 (2)長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条第2号に規定する認定長期優良住宅であること。 ※認定低炭素住宅の場合. |vks| dik| dnm| ilb| ztv| avp| jsd| cau| lxu| xhk| chb| dhn| rie| lod| zws| awx| btw| uxe| ekt| ifz| hak| tri| dam| oqd| dnr| ydo| pju| xww| fsm| fwo| ihb| mcc| vrp| ryk| wjc| ssc| fcs| aou| chc| oxu| fmt| juc| vhk| bte| wcn| iot| ksj| opy| fbg| abd|