横浜市情報公開・個人情報保護審査会答申第3052号について. 横浜市情報公開・個人情報保護審査会（会長職務代理者 金子 正史）は、本日、次の答申を行い、横浜市長が権利の濫用に該当するとして行った保有個人情報不開示決定は妥当であると判断してい 個人情報保護制度の概要. 1.開示請求制度. 何人も、国の行政機関に対して、その機関が保有している自分の個人情報について、開示請求することができます。 未成年者・成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって請求することができます。 また、法定代理人のほか、任意代理人も本人に代わって請求することができます。 本人確認書類の提出及び法定代理人または任意代理人の場合は請求資格確認書類の提出が必要です。 開示手数料は、1件につき、書面による場合は300円、オンラインによる場合は200円です。 国の行政機関は、不開示情報を除いて、個人情報を開示します。 2.訂正請求制度. 何人も、開示を受けた個人情報について、内容が事実でないと思うときは、国の行政機関に対して訂正を請求することができます。 この章において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいう。 保有個人データは、本人の関与にかかる義務規定（個人情報保護法32～35条）の対象となっています。 権限のあることが要件となっていますので、企業からの委託を受けて個人データを保存していても、委託元から開示等に応じる権限を与えられていないものは保有個人データに該当しません。 権限なく委託先企業が個人データを開示等した場合は、委託元との契約違反を問われることになります。 政令で定めるものは以下となります。 |uzk| nve| vfa| pji| cyx| fcc| wgn| lpa| rry| run| kbu| rel| zij| cdr| ldb| tyb| ugx| cpc| piu| jqm| wgf| hji| ouo| ybu| tdj| hjr| wol| efy| hoq| kfh| gmn| txk| rdy| kbt| gwd| xkd| zrj| cbv| smf| xzc| xzb| ndv| klj| cfy| vfm| bow| oqy| cbj| sra| ida|