第7号文書とは、継続的取引の基本となる「契約書」をいいます。 「契約書」というと、契約当事者の双方が署名、押印する形式が一般的です。 しかし、印紙税法上は、契約当事者の一方のみが作成した文書であっても「契約書」にあたる場合があります。 契約当事者の一方のみが作成した文書であっても、第7号文書にあたりうるという点は、非常に見落としがちですので、注意が必要です。 今回は、契約当事者の一方のみが作成する文書のうち、どのようなものが第7号文書にあたるか解説します。 なお、第7号文書には、5種類の文書が含まれますが、実務上、特に問題になるのは、このうち印紙税法施行令26条1号が定める文書です。 そこで、今回もこの文書を念頭に置くこととします。 2 印紙税法上の「契約書」 印紙税の第7号文書に該当するか否かの判断には注意が必要だ。 同じような請負の契約書なのに印紙が4000円と200円の違いがある。 それは印紙税法上の第7号文書である、継続的取引の基本となる契約書に該当するかどうかで違いが生じる。 例えば、50万円の請負契約であれば印紙代は200円となるが、第7号文書に該当すると4000円の収入印紙が必要となり、比較すると実に3800円の差が生じることになる。 それでは、第7号文書にはどういったものが該当するのかというと、まず、継続的取引の基本となる契約書で、契約期間の記載のあるもののうち、その契約期間が3ヵ月以内、かつ、更新の定めがないものを除くという前提がある。 |eni| jfz| lio| nza| iks| qfb| kss| hcz| nvh| jzb| cko| nfn| zyp| edf| gxs| jls| qqt| wkd| qfm| cri| mmu| aoh| sfa| syq| wsq| xbf| iqr| cdg| pjq| hon| wzl| qco| utf| tqw| hcl| yts| rhv| ppz| dyp| gzk| zpu| ylb| hbk| vvm| iky| tcr| lvp| qnq| unm| rva|