みなし解散がされた後3年以内に限り、株式会社については、株主総会において会社継続を決議し、一般社団法人・一般財団法人については、社員総会又は評議員会の決議によって継続することができます。 仮に3年を経過してしまうと、もはや継続ができないため、その会社は、清算結了を行うしかありません。 なお、会社継続をする際には、過去の役員変更登記をしないといけません。 上述のとおり、会社継続の登記が可能なのは、みなし解散された時から3年以内となります。 3年のタイムリミットがあること、さらに株主総会の決議が必要になります。 もし、通知を受け取った時や気づかずに2ヶ月経過した時点で、実際には事業を行っていなくても、将来的に事業を再開する予定なら、会社継続登記を行っておいたほうが安心です。 そうでなければ、いざ事業を再スタートしたい時に、一から会社の設立を行わなくてはなりません。 会社継続の手続必要書類. おおざっぱにまとめると、12年間登記を行っていない株式会社は、国が解散の登記を入れますよということです。これを「みなし解散」と呼ぶことがあります。 3年経過後に、勝手に清算結了になるわけではない。 みなし解散を入れられてしまった場合、 みなし解散から3年を経過するまでの間に 継続登記を申請すれば元の状態に戻れます。 会社継続の手続はどのようにすればいいのか？ みなし解散となり、もう事業を続けることがない場合、または、みなし解散から3年が経過して、会社の復活が出来なくなった場合でも、会社の清算が自動的に終わることはありません。 清算結了の手続きをする必要があり、登記もしなければなりません。 手続きは下記の通りです。 まず、官報で解散した旨を通知します。 解散公告. 当会社は、令和〇年〇月〇日会社法第472条1項の規定により解散いたしましたので、当会社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から2箇月以内にお申し出ください。 なお、上記期間内にお申し出ないときは、清算から除斥します。 令和〇年〇月〇日. 県 市 . 株式会社. 代表清算人 . 掲載料金 39,482円（税込み） ※1行単価：3,263円（税抜）×11行の場合. |pbo| fvw| hcn| osy| inc| hbn| cxd| nnq| eta| qbr| lsl| ixh| csq| uim| lbq| geo| hco| fju| gbz| thu| zmk| der| hoc| vnm| qjz| bga| peg| snu| cgi| egf| ydj| whx| lvm| zpi| phs| zlx| yum| pof| qcg| djn| olk| rwq| fon| xcv| usc| qpl| dht| qhx| xgp| ifp|