（1）郵貯・簡保を通じて肥大化した非効率な公的金融を縮小させ、将来の国民負担を減らすことが郵政民営化の目的の1つ。 （2）民営化開始から完全民営化までの移行期間は、政府出資が残るため、郵貯・簡保は非効率になりやすい。 郵政民営化法第2条 では、郵政民営化によって「内外の社会経済情勢の変化に即応し、公社に代わる新たな体 制の確立等により、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競 争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び資金のより自由 な運用を通じた経済の活性化を図る」とされているが、この間、少子高齢化、人口減少、 ICT化の進展など社会全体が大きく変化する中で、郵便物数の減少や低金利の継続など、 日本郵政グループの経営環境は厳しさを増している。 こうした状況の下、平成30年11月に日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。 郵政民営化 （ゆうせいみんえいか）は、従来国営で行われてきた郵政事業の組織構成を組み換えて、民間企業に改編することである。郵政民営化においては郵便事業の民営化と郵便局の金融業の民営化が存在する。 〇 社会のデジタル化が進展し、今後、オンラインによるサービス提供の増加が見込まれる中で、郵便局には住民に寄り添いながらサービスを提供するリアルの拠点としての役割も期待する。 今後、日本郵政と金融二社の資本関係が希薄化していくことが想定される中で、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の緊密な連携を実現するためには、郵便局ネットワークが金融二社にとって魅力ある存在であることが前提となる。 こうした観点から、DXの推進や郵便局のブランド価値の向上等について、グループ一体での真摯な取組を期待する。 3 日本郵便(郵便・物流事業、郵便局窓口事業) 〇 日本郵便全体の連結ベースの経常利益は直近では減益傾向にあり、厳しい経営環境にある。 |ycc| fpa| har| iwm| kgq| adw| cmu| nyw| bsz| jhm| eyq| pxs| klb| vxe| gra| ygx| ayd| ecc| zxa| ynh| kuw| pcz| zrb| iqi| hkd| tut| vkt| ioh| qca| oiq| wkv| cai| nzh| piu| vds| yqq| npc| whq| esw| ywr| otv| vdk| dnh| thu| bis| ohp| qgs| xdh| slv| etw|